1. 訪問団体の活動やマネージメントなど、どの部分を日本のボランティアリーダーとして生かせるか。
1971年、工場からの汚水によりライン川の魚が大量死したことからさまざまな環境改善が始まったというドイツの環境政策の歴史について学んだ。また、州知事会と議会が同等の権限を持ち、連邦、州、市町村での政策策定の流れについてお聞きし、日本とは違う仕組みがあることが分かった。
ローランド・ホーンさんは20年間同じポジションで働いていることも印象的だった。行政職員が専門性と責任を持つことで、分野の発展が望まれるように感じた。なにより、環境保護に対する情熱にあふれ、信念の持つ大事さを感じた。
ローランドホーン氏の講義から、一人の人間としての「信念」がなによりも大事だと直感した。日々、社会のあり様に目を見張り、良いこと、そして改善していかなくてはならないこと考える姿勢に心を動かされた。ちゃんと自分の思いを日々の生活として、生き方として体現することが、いつか周りを動かす大きな力になっていくのだと感じた。
徹底した「ボトムアッププロセス」が印象的だった。連邦（＝国）から降りてくる政策を鵜呑みにするのではなく、地方からアクションプランを出させることによって、実行と成果が伴う仕組みをつくりだす可能性が生まれるのだと感じた。
政策のつくり方の基本は、市民の「自由意思の尊重」が基本となっていた。環境保護に対する、“知らない” “なんだか不安”を取り除き、地方自治体、企業、学校、家庭、あらゆる集団のもつ“いいことをやりたい”を伸ばすことによって、説得ではなく納得できる環境の取り組みのプロセスを提供していた。あらゆる根源は「自由意思」。与えるのではなく生かす発想を私たちも見習いたい。
NABUは45万人もの会員をもつ、巨大な環境NPO。その圧倒的な組織力には驚くばかりだった。「NABUは専門家の集まった小さな団体でなく、素人のボランティアが集まった大きな団体」と表現していたのが印象的だった。社会を変えるには、小さな力を集めて大きな力にする。その変革意識を強く感じた。
日本のNPOがつけるべき力は、まさにこの組織力であると思う。広く共感を得て、社会的に認められることによって、社会を変える存在になることが大事なのだと思った。ただ、いいことをするというのではなく、社会を変える力をつけなくては、NPOとして意味がない。まだまだ、日本のNPOは変化していかなくてはいけないと感じた。
ファンドレージングアカデミーはファンドレーザーを養成する専門学校。ファンドレージングで大事なのは、あらゆるきっかけを使って、クリエイティブに資金集めをすること。そして、なにより「顧客満足」を第一に寄付者とパートナーとしての信頼関係を築くことが大事であることを改めて確認することができた。
ファンドレージング、会員募集、広報、あらゆることに対して、顧客の側に立って、満足のあるものかどうかが重要だと気づいた。ただ、寄付をください、会員になってくださいということではなく、常に、顧客の気持ちになって、そのアプローチ方法をよく考えていく必要がある。人の心を動かす“感動”をどうやってつくりだすかに心を砕き、真摯な姿勢で取り組むことが必要だ。
BUNDは50万人ほどの会員をもつNABUに並ぶ環境NPO。原発反対運動から始まった経緯をもち、福島の原発事故以降会員がぐんと伸びているという。環境破壊のあらゆるテーマに対して行政や企業に改善を求める運動、訴訟などをおこなっている。「戦う勇気が必要。日本、ドイツだけでなく、世界中のためにやってきたい」その言葉に胸が熱くなった。
現場の活動も大事だが、社会を変えていくためには、政治に訴えかけることもとても大切だ。選挙前には候補者から環境政策における考え方をヒヤリングし、それを市民に公表することで、より市民の参加意識を高めている。常に政治家への活動報告を怠らず、政治家の環境活動に対する姿勢にも注視していくことが大切だと感じた。
いまだに、石炭を掘り進め、火力発電を行っている。これが環境先進国のドイツの姿？と言いたくなる光景だった。街を廃屋に変え、高速道路をへし曲げて石炭を掘り続ける、時代の変化に対応できないドイツ最大の電力会社…ドイツにもまだある、変えられない社会構造の闇を感じた。
ドイツでは国の制度として環境保護団体で1年間、16歳〜26歳がボランティアによって社会経験を積む制度をつくっている。住居、食事、保険は全て国や州、受け入れ先が負担し、年間2500人余りが研修に参加する。環境分野の人材育成が国の制度として確立されていることに驚きを覚えた。
研修生は研修期間中に必ずプロジェクトを立案し、企画するという。ヘッセン州環境センターで研修中のザーラさんは「幼稚園の子どもたちと1日森で過ごすキャンプを企画したい」と笑顔で答えてくれた。現場で学び、その中で感じたことを実践してみるというサイクルがきちんとできているところが印象的だった。そして、研修生の「やりたい」という想いを周りの人たちが大事にしていることが、人材育成の秘訣であるのだと思った。ドイツの「freiwilling」という考えは、いろんなところにつながっているのだと感じる。
年間350の催し、コウノトリの保護活動など70のプロジェクトを仕掛け、年間8000人もの人が訪れる保護センター。専門的なものだけでなく、テーマごとの“インフォカフェ”など自然に親しむ機会をつくっているのが印象的だった。ライン川沿いを買い上げ、自然の状態に長い時間をかけて修復し、自然保護地域に指定され現場は、すっかり地域の風景に馴染んでいて、これだけの大規模な景観修復が実現できるものなのだと考え深かった。
ライン川の沿いの農耕地を元の状態に戻し、自然保護区域として野鳥などをよび戻しているエリアを案内してもらった。地域の情熱にあふれたボランティア会員の方々がもてなしてくれた。企業からの寄付でつくったという野鳥観測所も素晴らしかった。地域に根付いた活発な保護活動が、NABUの活動の核心であることを目の当たりにした。
子どもと毎日森で過ごしていたお母さんが、幼稚園として継続的な活動ができないかと始めた森の幼稚園。森林管理事務所から場所を借り、コンテナハウスを建てて毎日森の中で過ごしている。現在は3〜6歳の20名。驚くのは、子どもたちが自由意思で決めて行動していること。今日、どこで活動するかは毎日投票によって決まり、リーダーは毎日くじ引きで選ばれる。民主主義の考え方や数・文字を生活の中で学んでいるのが印象的。子どもたちは自然の中でイキイキと体いっぱいに全てを“体得”していた。
環境教育を行う上で大切なのは、自発性。教えることではなく、自然と「なぜ？どうして？」が子どもたちから出てくるような環境をつくることなのだと感じた。体を動かし、心を動かし、その中で子どもたちが自然と「体得」していくことが子どもたちの生きていく力の基礎になるのだと感じた。
宝くじの収益金と州からの予算によって運営されている財団。湿地再生や森の保護活動を行っているほか、州で活動する環境団体への助成支援をしたり、人材を派遣したりと中間支援的な役割を果たしている。助成金の審査する際のポイントを聞いたところ「すでにファンドレージングをしたかどうか」とのこと。すぐに助成金にとびつくのではなく、周りの協力者をあつめるということの大事さを伝えながら活動している姿がうかがえた。
NPO活動とはいえ、やりたいことをやるだけでは、活動は先細りする一方だ。常に、費用対効果を意識しながら、このプロジェクトには具体的にいくら必要なのか、あといくらあればそれが可能になるのかを明確化し、きちんとコスト意識を持って事業を組み立てていくことが重要だ。助成金申請時にも、そのコスト意識の正確さが採択のポイントにもなってくる。
ヨーロッパ最大の自然保護地区キューコックにある環境センターに入ると、大きなライン川の模型。実際に水が流れ、洪水のメカニズムがありありとわかる。NABUの活動のお話の中で印象的なのは、逆アカデミー賞（ラジー賞）的に、環境に配慮できない、政治家や組織に恐竜の置物を贈る取り組み。体ばかり大きくて頭はちっちゃい…そんな揶揄だそう。活動にはユーモアも大事だと感じた。
ドイツ国内のNPOの数594,277団体（ドイツ国民は約8175万人）日本国内のNPO数は45,464団体（日本国民は約1億3000万人）…桁違いだと知る。ドイツのNPOの収入の64％は行政からで、寄付はわずか3％。行政からの資金も年々減ってきているのが現状なのだそうだ。この研修全体で最も目からうろこだったのが「データベースファンドレージング」。寄付者や会員データベースを分析し、寄付のお願いなどの優先順位をつけていく方法。いかに効率よい資金調達法を選ぶのかが組織の生命線でもあるのだと感じた。
データベースファンドレージングでは、顧客情報を、「いつ寄付が支払われたか」「何回寄付したのか」「いくら寄付をしたのか」という順で精査し、クオリティーの高い寄付者への重点的な情報発信を行う。実際にファンドレーザーを雇うようなことは小さな団体には難しいが、顧客情報をきちんと蓄積し、分析する作業は必須であると感じた。
2. 研修を通して、日本の環境ボランティアリーダーを支援するために、どのような仕組みが考えられるか。
NPOが、「いいことをやっている団体」から、「社会的に影響力を持つ団体」になるために最も意識するべきは“広報”であると感じた。いかに、団体の活動の意義を発信できるかどうかが、「企業や行政との協働」「資金調達」「人材確保」などの課題解決に大きく関わっている。
すでに、新潟NPO協会では「にいがたNPO情報ネット」という県内NPOのポータルサイトを運営し、団体登録した団体はイベント情報を県内マスコミに一斉プレスリリースができるというシステムを持っている。しかし、活用している団体は少数で、プレス先の広報先も過去のリストのままになっている。中間支援組織としてマスコミとのネットワークを強化し、NPO団体が使いやすい情報発信ツールを開発していきたい。
所属組織も含めて、新潟県内でNPOがロビー活動を実施していると耳にしたことがない。中間支援組織として、行政、政治とのつながりをきちんと保ち、定期的に新潟のNPO活動に関する成果を伝え続け、政策に反映されるような発信をしていくべきであると思う。年に2回ほどの県内NPOとの懇談と、それを踏まえたロビー活動を定期化し、NPOの存在意義を広げたい。
NPOの課題として、広く多くの人からの共感を集めるという視点の薄さと、その方法論がわからないという実情がある。自分たちの活動だけに注力してしまい、普段NPOを身近に感じていない市民が、どのような意識でいるのかマーケティングをする必要がある。街頭に立ち寄付を呼び掛けると同時に、簡単なアンケートを実施するなど、広く市民意識に触れる機会をつくっていきたい。たとえば、すでに行われているイオンでの黄色いレシートキャンペーン時に、活動紹介ブースを設け、買い物客とのコミュニケーションを図るなど、具体的な場づくりを提案していきたい。
3. 全体を通しての感想
充実した研修でした。今回訪問した12の団体から学んだことも多くありましたが、今回一緒にいった4人のメンバーと共有した、現在進行形の課題、これからの展望などから感じ取ることも多くありました。本気で現場に挑み続けている仲間の存在が、これから先も自分の大きな力になります。
また、1日ごとにリーダーを決め、メンバーの意見集約し、皆が講義を受けやすい環境を整える役目を果たすことからも多くの学びがありました。普段、リーダーのあり方について考えたり、実践する機会が少なかったように思います。リーダーを務めることで、普段気付きにくい自分の考えや振る舞いの癖、強みや弱みを知ることができました。日常の人間関係や立場を離れて、フラットな5人のチームとして過ごすことで、自分という人間を客観視できたと思います。また、自分が内在している課題や問題意識に気づくきっかけにもなりました。
今回の研修を、先進事例を学んだ視察旅行として、周囲に情報提供だけをして終わるものにしてはいけないと思っています。自分自身が変わり続け、学んだことを実践することによって、今回の研修の成果を還元し続けたいと思います。
