ソーシャルメディア利用規約
本規約は、ソーシャルメディア上で一般財団法人セブン‐イレブン記念財団(以下「当財団」といいます)が運営する公式アカウントまたはページ(以下「本サービス」といいます)を利用する際の規約(以下「本規約」といいます)を定めるものです。
第 1 条 本規約について
- 本規約は本サービスの閲覧・利用に対して適用されます。利用者が本サービスをご利用になる場合、本規約に同意いただいたものとみなします。
- 当財団は、予告なしに本規約を変更することがありますので、最新の内容をご確認いただきますよう、お願い申しあげます。最新の規約は、当財団ウェブサイト上に変更後の規約を掲載した時点より、効力を生じるものとします。
第 2 条 ソーシャルメディア公式アカウント
当財団が運営するソーシャルメディア公式アカウントは、公式アカウント一覧ページにてご確認いただけます。
第 3 条 知的財産権について
- 本サービスに表示される情報の著作権およびその他一切の知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、ノウハウに関する権利が含まれるがこれに限定されない)は当財団またはその権利を有する者に帰属します。
- 本サービスに投稿された情報、コンテンツ(返信やコメント等)について、利用者は投稿されたことをもって、当財団に対し、当該情報・コンテンツについて、全世界において無償・非独占的・再許諾可能かつ譲渡可能とする条件にてあらゆる形態で利用する(複製、編集、改変、抜粋、公衆送信、公開、翻訳などを含む)権利を付与するものとし、かつ、当財団に対して当該情報、コンテンツにかかる著作者人格権、人格権を行使しないものとします。
- 利用者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報、コンテンツについても、権利者の許諾を得ないで利用することはできません。
- 本規約に違反して権利者あるいは第三者との間で問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてその問題を解決するものとします。
第 4 条 禁止事項
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 他の利用者、第三者または当財団、もしくは当財団の業務委託先であるパートナー企業(以下「パートナー企業」といいます)等の商標権、著作権、プライバシー、その他の知的財産権を含む権利または利益を侵害し、または侵害するおそれのある行為
- 他の利用者、第三者または当財団、もしくはパートナー企業およびその役職員等の特定の個人・法人を誹謗中傷、非難、侮辱し、迷惑をかけ、または不利益もしくは損害を与る行為、またはそれらのおそれのある行為
- 公序良俗に反する行為、法令・条例に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為
- 法令上の根拠に基づき官公庁、公的機関から削除するよう命令を受けた行為
- 本サービスの利用の際に虚偽の内容を申請する行為
- 他の利用者、第三者または当財団、もしくはパートナー企業等のメールアドレス、氏名・名称その他の個人情報等を不正に使用する行為
- 本サービスを利用した営業、営利、勧誘、思想信条等の表明、広報またはそれらの準備を目的とした行為
- 当財団を含む第三者になりすます行為
- 本サービスが発信する内容の明確性が損なわれる形のリンクを行う行為
- 広告・宣伝目的等の行為
- ソーシャルメディアを運営する会社が禁止している行為
- 公職選挙法に違反する行為
- 本規約に違反する行為
- その他本サービスの運営を妨げ、または本サービスの提供に支障をきたすおそれのある行為
- 当財団は、当財団の合理的裁量にて利用者が前項に違反したと判断する場合には、当該利用者のアカウントをブロックする等、当該利用者による本サービスの利用を停止する等の措置を実施することがあります。
第 5 条 投稿等内容の取り扱い
- 当財団が第4条に規定する禁止事項に該当すると判断したコメント(リプライ、返信、投稿等を含みます。以下同じ)は、当該投稿者に通知することなく、当財団の裁量にて、その全部または一部を非表示、削除、拒否、当該投稿者のアカウントのブロックその他これに類する措置を取る場合があります。これらの措置に関するご質問には回答いたしません。
- 当財団は、本サービスをフォローしていただいた全てのユーザーをフォローするものではありません。また、ユーザーが本サービスをフォローしていない場合であっても、当財団がフォローさせていただく場合もございます。
- 当財団は、本サービス上の当財団に対する利用者からの投稿、コメントに対し、そのすべてに返信(いいね、リプライ等を含む)するわけではありません。
第 6 条 サービスの変更および中止
当財団は、利用者に事前に通知することなく本サービスに掲載する内容の変更、追加、中止、廃止等(以下「中止等」といいます)を行うことができるものとします。なお、中止等により利用者に何らかの不利益や損害が生じた場合であっても、当財団はいかなる責任も負いません。
第 7 条 免責事項
- 本サービス上の全ての掲載情報は、あくまでも掲載時点における情報であり、本サービス上の全ての掲載情報について、事前に予告することなく名称、内容等の改変や削除を行うことがあります。時間の経過により掲載情報が実際と一致しなくなった場合やサービスの内容を追加または変更・削除した場合に利用者に生じるいかなる不利益や損害に対しても、当財団は一切の責任を負いません。
- 当財団は、本サービスに情報を掲載する際には細心の注意を払っておりますが、掲載されている情報の正確性、最新性、有用性等その他一切の事項について、いかなる保証もするものではありません。このような場合において、記載が不正確、不適切であったこと等により生じたいかなる不利益、損害に関しても、当財団は一切の責任を負いません。
- 本サービスからリンクを設定している、または本サービスへリンクを張っている当財団公式アカウント以外のウェブサイトの内容やサービスについてはそれぞれ当該第三者の責任で管理運営されるものであり、ご利用された場合に利用者に生じる損害について、当財団は一切の責任を負いません。ご利用に際しては、当該サイトの利用条件などをご確認ください。
- 利用者が、本サービスのご利用により、あるいはご利用に際して、他の利用者または第三者に対して損害等を与えた場合には、利用者が自己の責任と費用において解決するものとし、当財団は一切の責任を負いません。
第 8 条 準拠法・裁判管轄について
本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関するすべての紛争については、他に別段の定めのない限り、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
以上
2023年4月14日制定