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州環境情報センター所長のローランド・ホーン氏
具体的な資料を提示して講義をするホーン氏
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州の環境省及び森林省は大臣直結の機関であり、環境分野の中でも自然保護と生物多様性のための土地保全と法律の準備を重点的にやっている。ドイツでは1972年頃、ライン川に魚が全くいなくなってしまった。水質汚染によって生物のつながりが壊れてしまっていたのだ。これを機に、市民活動は力をつけ政治家も動いた。州の法律も最大限の努力をし、今ではサケも帰ってきた。また土壌の酸性化も問題である。民主主義の中では、目で見えないものは市民からの圧力が減る。情報センターは、このような市民にとって見えないものの情報(食の安全面や有機農産物の情報、大気汚染の情報、太陽光発電のネットワーク等)を提供している。また、プラン・アイディアを実現するためには必ずNPOとの連携が必要である。一人では限界がある。相互にコミュニケーションを取り、ネットワークを作ることが大事である。そして、簡単・単純な方法を捜すことも重要である。資金については、ドイツの自然保護法では、州の認可のNPOには、額は減少しているけれども行政からの支援が受けられる。(大林さん)
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