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NPO法人「樹木・環境ネットワーク協会」理事長

日本の近代化に尽力し、熱心な社会活動でも知られる明治の偉人・澁澤栄一。
澁澤家の伝統は、森づくり・社会づくりに携わる曾孫・寿一氏にも受け継がれている。

　農学博士であり、ハウステンボスの取締役を務め、海外を飛び回って社会活動に携わってきた──そんな異色の経歴を持つのがNPO法人「樹木・環境ネットワーク協会」で理事長を務める澁澤寿一さんだ。
　澁澤さんが社会活動に興味を持つ最初の契機となったのは、28歳で東京農業大学大学院を卒業し、国際協力事業団の専門家として南米パラグアイに赴いたことだった。
　じつはそこには、澁澤さんが高校生のころ親しくしていた、栃木県那須野が原の人々の開拓団があるはずだった。那須野が原は、満州開拓団の引揚者の集落で、澁澤さんが大学に入るころ、集落ごとパラグアイに移住することになったのだ。
　ところが、澁澤さんが現地に赴いたときには、すでに開拓団は離散。「移住者には国が１００haの土地を用意してくれるということで、みんな希望を持っていました。でも行ってみれば、土地はやせていて農業に向かず、日本人には広大な土地を耕す農業スタイルがなかったため、大変苦しい思いをされたようです」
　澁澤さん自身、パラグアイで農業指導に当たるうちに、日本の農業との違いに疑問を抱くようになった。

全国各地を飛び回り、１年のうち280日は森で過ごすという澁澤さん

「日本で僕たちが習っている農業は、限られた土地でどうやって作物を得られるかというものです。日本の狭い国土のなかでどう生きるかという農業なんです。でも向こうは利潤を追求するための大規模農業。生きるためではなく、お金にどう換えるかという農業です。この二つを見て非常に考えさせられましたね」
　こうしたわだかまりを持ったまま帰国し、その後は大学院時代に農業指導をしていた長崎県の農事組合法人から誘いを受け、オランダ村やハウステンボスの運営に携わった。

澁澤さんが副理事長を務める「共存の森ネットワーク」では、大学生などの若者世代が中心となって地域ボランティアをおこなっている。写真は千葉県市原市での炭焼き活動

　もともとハウステンボスは「環境モデル都市」としてつくられたテーマパークだ。最先端のテクノロジーを徹底的に取り入れ、「あれ以上環境にいい街はまだない」と澁澤さんが言うほどだった。
「当時、僕はアジアからの留学生の奨学金財団の手伝いもしていたので、彼らを水俣に連れていって公害の実態を見てもらったり、ハウステンボスで将来的な環境問題の解決法について考えてもらったりしていました。でも、学生たちはハウステンボスに来ると初日はすごく喜ぶのに、２日目からは顔が暗くなる。“これは日本というお金持ちの国だからできることだ。お金がないと解決できないのか”と落ち込むわけです」
　彼らの顔を見て悩んだ末、澁澤さんは43歳で職を辞し、海外での社会活動に加わることにした。中国では内陸部の企業の建て直しや石炭問題のアドバイザーをし、戦争で荒廃したベトナムやミャンマーでは、マングローブの植林活動をおこなった。

　南米のエクアドルでもマングローブの植林に精を出した。ここでは世界で一番古いといわれるマングローブ林が、日本人の食べるエビの養殖のために乱開発されていた。
「マングローブ林を切り拓いて穴を掘り、海水を入れるだけでエビが育つんですね。現地にはお金がありませんから、簡単に大金を得られる手段なんです。でもその代わり、自給自足が可能だった豊かな自然はなくなってしまう。お金は入ってきても、生活は成り立たなくなるんです」
　日本には、生きるための知恵と密接に結びついた農業がある。自然を活かし、うまく共生していく知恵だ。しかし産業化が進めば、過去の知恵はどんどん失われていく。
　エクアドルなどでの経験を経て、そうした知恵がいかに大切かに思い至った澁澤さんは、90年代後半から活動拠点を日本に移し、「樹木・環境ネットワーク協会」の理事長を引き受けることにした。
「樹木・環境ネットワーク協会」は、60年に設立された「樹木保護協会」が母体となっており、当時は樹医らが神社の古木の保護や技の継承などをおこなう団体だった。しかし、澁澤さんが理事長を引き受けるにあたって、「樹だけでなく、森や社会とも関わりたい」ということを条件として、名前を変えた。

樹木・環境ネットワーク協会がおこなうグリーンセイバー検定には幅広い知識が必要だ。上＝検定のためのスクーリング。下＝グリーンセイバーが案内人となる「子どもワクワクプロジェクト」のひとこま

今年で10年目を迎える「聞き書き甲子園」。“名人”と呼ばれるお年寄りを高校生が訪ね、一対一で記録をとる。自然と長年向かい合ってきた名人の言葉はどれも深く重い

　主な活動はグリーンセイバーという環境検定の設立や環境教育、森林保全などだが、主眼を置いているのが「森を核とした持続可能な社会づくり」だ。そのためには森だけでなく、そこで暮らす人々も見つめる必要がある。
　そこで、林野庁とも連動し、森と関わって生きてきたお年寄りの話を高校生が記録する「聞き書き甲子園」を02年から実施している。現在は若者で構成される「共存の森ネットワーク」が運営し、協会はそれをバックアップする態勢をとっている。
　また、最近はＣＳＲ（企業の社会的責任）が重視されているため、企業を巻き込んだ森づくりのコーディネートを依頼されることも多い。森を活用した人づくり、地域づくりを目指す愛知県豊田市の「豊森なりわい塾」もそのひとつで、澁澤さんはプロジェクトの実行委員長を務めている。
「お金やテクノロジーをどれだけ費やしても、環境問題は解決しない。その答えは結局、人間関係のなかにあると思うんです。人々がどういうことを価値だと思い、どうやって他人と結びついていくか──そういうことを創り出すのが、じつは環境問題の一番の根本なんじゃないかと。ですから、うちのミッションは森づくりではなく社会づくりなんです」